紳士用品売り場で対応にあたる清水大介さん=高島屋堺店(堺市堺区)【拡大】
そのうえ、「経営の効率化で、従業員の数も年々減っており、休暇をとりたいとは言い出しにくい雰囲気ができてしまった」と、中川荘一郎・人事政策担当次長は話す。
また、百貨店はもともと女性社員の割合が高い職場だけに、家庭に戻れば母親としての役目もある。ワーク・ライフ・バランスへの関心が次第に高まっていくなかで、対応が必要になってきたという事情もある。
そこで同社は、育児や介護などの際に取得できる休暇や休職制度を昭和61年から順次導入し、体制を整えていった。スクールイベント休暇もその一環で、平成19年に導入した。
スクールイベント休暇は正社員だけでなく、アルバイトや契約社員も対象で、希望する取得日の前月上旬までに申請する。申請を受けて、上司は勤務シフトを調整して休暇を取れるようにする。
「リザーブ休暇」「おかえりなさい休暇」も
同社にはこの制度以外にも、失効した有給休暇を積み立てて、育児や不妊治療のための休暇にあてられる「リザーブ休暇」、単身赴任者が一時帰宅のために取得できる「おかえりなさい休暇」といったユニークな休暇制度もある。