西武、譲れぬ「公共性重視」　ＴＯＢ反対…主張は平行線 (1/2ページ)

　米国流ＶＳ日本流

　敵対的ＴＯＢに発展した西武ホールディングス（ＨＤ）と米投資会社サーベラスの対立の焦点は、不採算路線などリストラ対象事業をめぐり、収益性と公共性のどちらを重視するのか、という点だ。

　株主や利用者など「全てのステークホルダー（利害関係者）のために」という思いは双方で共通。ただ米国流の「企業価値の向上」と、日本流の「公共性優先」という主張は並行線をたどったままだ。

　ＴＯＢに際し、サーベラスは新任取締役候補として五味広文・元金融庁長官ら３人を提案した。対して西武ＨＤは助言機関として古森重隆・富士フイルムホールディングス会長ら４人による有識者会議を設置。サーベラスが同会議に協議の場を設けるよう要請するなど応酬が続いている。

　サーベラスは西武ＨＤのコーポレートガバナンス（企業統治）や内部統制が「心もとない」（代理人）と強調するが、西武ＨＤの業績は堅調で指摘は具体性に欠ける。

元官僚が経営陣に入ることに「倫理上の問題がある」との指摘も