電気料金の値上げなどについて説明する関西電力の八木誠社長【拡大】
関西電力と九州電力は4月から、企業向けの電気料金の値上げに踏み切る。電力を大量に消費する企業にとって、17%台の値上げは頭が痛いどころのレベルではない。大企業はもちろんだが、値上げ分を吸収することが難しい中小企業にとっては死活問題になり得る。「アベノミクス」効果で株価が回復し明るさが戻りつつある中、関西からその勢いが失われていくのかもしれない。
森関経連会長、原発再稼働を説得
「電力不足は企業活動の制約となる。電気事業者の立場として供給に全力を尽くすが、限度がある」
2月25日、大阪府豊中市。来阪した自民党日本経済再生本部本部長の高市早苗・自民党政調会長と向かい合った関西経済連合会の森詳介会長の声が、広い会議室に響き渡った。
安倍政権の「3本の矢」の一つである成長戦略に、地方の声を反映してもらおうと、大阪商工会議所や関経連など在阪の経済団体が招き開いた会合だったが、関電会長でもある森氏は短い持ち時間の大半を原発再稼働の要請に割いた。