関西企業“関電離れ”の動きも　「どうすれば…」電力値上げに頭悩ます (2/3ページ)

　森氏は電力需要が高まる夏場について、大飯３、４号機以外の原子力発電所の再稼働が進まない現状に懸念を示し、原子力規制委員会による安全確認作業を急がせることなどを求めた。その裏には当然ながら「原発の再稼働が進まないので、値上げせざるを得ない」というメッセージが込められていた。

　関西から逃げる動きも

　企業が電気を購入する場合、電力会社と毎年契約を更新するケースが多い。関電の場合、同社から電気を購入する大半の企業は４月に更新時期を迎えるため、４月分の電気料金から、値上げするケースがほとんどだという。

　大阪商工会議所は企業向けの値上げを目前に控えた３月、会員企業を対象に電気料金値上げに関するアンケートを実施。それによると、回答を寄せた大企業や中小企業の７１社のうち、６割にあたる４３社が経営に「大きな影響がある」もしくは「ある程度影響がある」と回答。８割超の５９社が、「電気料金の上昇分を販売価格にほとんど転嫁できない」と答え、深刻な打撃を予想した。

「どうすればいいのか、関電の担当者に教えてもらいたい」