設備投資“攻め”の姿勢鮮明に　１２０社アンケート (2/2ページ)

　賃金への考え方については３社が「基本給を上げた」、１３社が「賞与を上げた」と回答。安倍首相が経済界に賃上げを要請したことなどにより、何らかの対応に踏み切った企業が出始めた。

　一方で、２２社が「当面は基本給、賞与ともに上げられない」と答えた。「現時点では行う状況にはない」（鉄道）など、業績に先行して賃金アップに踏み切るのは難しいというのが企業の本音といえそうだ。

　さらにアベノミクスの効果が及んでいないのが、新卒採用計画だ。比較可能な９９社の１４年度の採用予定人数の合計を、１３年度実績と比較したところ、１％減の３万７６２１人となった。