「がんばれ」だけでは実感できぬ　最終利益の半分を社員で山分け (1/4ページ)

　デフレ脱却に取り組む安倍晋三政権が３月の春闘で大企業に賃上げ要求を行ったのは記憶に新しい。だが、「アベノミクス」の２年も前から、会社の利益を内部留保に回さず、利益の半分を社員で山分けしている中小企業がある。

　大阪市中央区のイベント系人材派遣会社、アシスト・ジャパン＝井上将豪社長（３２）＝だ。全社員にコスト意識を徹底させ、努力が成果に直結することを実感してもらっているという。

　ガンバレだけではついてこない

　非上場のアシスト・ジャパンは２年前から、毎月の損益計算書（Ｐ／Ｌ）を全社員に公開。社員は、自社の売上高から固定費などの費用、利益まで細かく把握できるようになった。

　井上社長は「がんばれ、がんばれと言っても、実利がなければ社員はついてこない。Ｐ／Ｌを開示することで、なぜがんばらなければならないかを知ってもらいたかった」と話す。

利益を生み出すことに社員が敏感になった