再生エネで通商摩擦　各国なりふり構わず保護主義、中国もやり玉に (3/4ページ)

　だが、政府支援が行き過ぎ、供給過剰になっているのも確かで、米調査会社によると世界の太陽光発電の需要量は供給量の半分程度。米国のシェールガスの開発ブームも再生エネには逆風で、英石油大手ＢＰは先月、米国の風力発電事業からの撤退方針を表明した。

　各国とも、ＷＴＯなどで「公正な貿易」を訴える主張とは裏腹に、再生エネでも自国企業を守るため保護主義に傾いているのが実態だ。

　こうした風潮が強まれば、日本も参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など世界で加速する経済連携にも「深刻な影響が及ぶ」（米商務省関係者）との懸念も聞かれる。（ワシントン　柿内公輔）

再生可能エネルギーをめぐる最近の通商摩擦