昨年末からの円安により、パソコン本体の輸入コスト増や原材料や部品の調達費用の上昇を価格に転嫁せざるを得ない状況だ。
東芝のパソコン事業は昨年度は黒字を確保したものの、今年1~3月期に限れば赤字に陥った。このため「国内のパソコンは円安の分だけ値上げしたい」(久保誠専務)方針で、富士通なども量販店などへの納入価格を引き上げ収益の改善を目指す。値上げに加えて、ソニーなどは利幅の大きな機種の絞り込むことでも利益を確保する。
ノートパソコン市場は、割安なタブレットなどの新型端末の登場で転換期を迎えている。調査会社BCNによると、今年1~3月の単月の販売台数は前年同月比で10.5~21.5%減少するなど、市場の縮小が続いている。値上げの動きが強まれば、パソコン離れがさらに進む可能性もある。