昨年11月14日に野田佳彦前首相が衆院解散を表明したことを契機に、政権交代や日銀の金融緩和強化の期待から円安と株高が加速した「安倍相場」が始まってから半年がたった。この間円相場は3割近く下落し、日経平均株価は約7割上昇した。こうしたなか、金融市場では、株などのリスク資産への大規模な資金移動を指す「グレート・ローテーション(大転換)」への期待も高まっている。
世界景気改善追い風
13日の東京市場では、前週末に英国で開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で円安や日銀の金融政策への批判を事実上回避できたことが、円安株高を加速させた。
昨年11月14日に1ドル=80円前後だったドル円相場は年明けに90円台を回復し、日銀新総裁に黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁(当時)が選出された3月半ばに95円を超えた。新体制の日銀による大胆な金融緩和策や、米国経済への回復期待などから今月9日、節目の100円を突破して続落している。