円安進行に伴う業績上振れ期待から、株式市場では輸出関連企業を中心に買いが続いている。平均株価は昨年11月14日終値の8664円73銭から、今月13日に1万4782円21銭まで戻し、上昇率は約71%に達している。
安倍相場が長く、勢いを持続してきた背景として、政策や企業業績への期待という国内要因だけでなく、米国など世界の景気が改善する方向にあることも見逃せない。2008年のリーマン・ショック後、債券など比較的安全とされる資産への資金流入が続いたが、これが逆流する兆しが出てきた。
米欧の市場関係者の間では「今年は大転換の年」と期待を込めて語られている。その背景には、金融市場が正常化に向かうとの見通しがある。
リーマン後、欧州債務危機がリスク回避の動きに拍車をかけた。その余波で、比較的安全とされる資産である円が買われ円高が進行。11年には1ドル=75円台前半をつけ、日本経済に大きな痛手となった。