ドコモ、奥の手は“開放戦略”　通販など新規事業強化へ (4/5ページ)

　携帯電話会社の収益の源泉は回線契約。ネットサービスは回線契約をとるための差別化戦略として位置づけられてきた。特にドコモは独自の「ｉモード」サービスが、契約者数の増加に貢献してきた。

　しかし、アマゾンや楽天に本気で挑戦する場合、６０００万の回線契約という枠が、逆に規模拡大の障害ともなりかねない。

　楽天やアマゾンなどのライバルは世界のネット利用者すべてが顧客。ドコモとしても、「回線顧客に依存しない顧客基盤の構築を目指す」（阿佐美弘恭常務執行役員）上で開放戦略は避けられない。調査会社ＭＭ総研の横田英明取締役も「挑戦的な取り組みだ」と評価する。

　８分野を集約　成否の鍵握る新本部

　ただ懸念もある。ドコモのサービスを他の携帯事業者のユーザーが利用できれば、ドコモユーザーのメリットはなくなり、ドコモの顧客が他社へ流出する可能性も否めない。

スマホやタブレット端末で、同じ失敗は許されない