ドコモ、奥の手は“開放戦略”　通販など新規事業強化へ (5/5ページ)

　かつてドコモは、ｉモードを世界に広げようと、海外の携帯電話会社に相次ぎ出資したが、結果的に失敗した経緯がある。

　だが、スマホやタブレット端末で、同じ失敗は許されない。

　ドコモは２０１１年１１月に公表した中期経営ビジョンで、１５年度の新事業の売上高を１１年度比約２．５倍の１兆円以上とする目標を掲げた。新事業の対象は、コマースを中心に、「メディア・コンテンツ」「金融・決済」「メディカル・ヘルスケア」などの８分野だ。

　今年７月１日には、この８分野の関連サービスを担当する部署を集約した「スマートライフビジネス本部」を新設する。総力をあげて取り組む新たなサービスの成否は、ドコモが、その巨大な顧客基盤を活用しつつも、それにとらわれない自由な事業展開ができるかにかかっている。（松元洋平）