日本、新幹線受注へ大きく前進　印と交渉再開合意、インフラ輸出の大チャンス (2/3ページ)

　だが、同路線の受注はもともと仏車両メーカーのアルストムが有力視されていた。これに対し日本連合はＪＲ東日本や川崎重工業の首脳、国交省の梶山弘志副大臣らが２月、現地を訪れセミナーを開くなど、官民一体での巻き返しに成功した。

　高い経済成長が続くインドには新幹線以外にもモノレールや貨物専用鉄道の整備計画が目白押しで、日立製作所や川崎重工業などが受注を目指している。

　インドとの原子力協定の交渉再開も、日本の原発輸出の追い風になる。原発は現在、世界で４００基程度が稼働中だが、経済産業省は２０３０年までに９０～３７０基程度増えると試算。なかでもインドは「潜在的な市場は中国に次ぐ規模」（国内原発メーカー幹部）だ。中国は原発建設で国産志向が強く、自国メーカーを優先するだけに、インド市場への期待は大きい。

原発輸出も官民一体での売り込みが不可欠