ソフトバンクのスプリント買収計画承認へ　対米外国投資委「安保問題なし」 (1/3ページ)

　米通信３位のスプリント・ネクステルに対してソフトバンクが２０１億ドル（約２兆６００億円）で株式の７０％取得を提案している買収計画が、米当局の承認を得られる見通しとなった。

　最大の難関とされていた安全保障上の問題を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が２９日、「問題なし」と発表した。これを受けて米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が近く正式に買収計画を認める方向だ。スプリントが米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークによる対抗買収案を退ければ、ソフトバンクの買収が成立する。

　ソフトバンクによるスプリント買収をめぐっては、昨年１０月に孫正義ソフトバンク社長とスプリントのダン・ヘッセ最高経営責任者（ＣＥＯ）が合意。しかし、中国製の通信設備を通信事業者が米国内で使用することに対し、サイバー攻撃などの懸念が高まっていたことから、米当局が安全保障上の問題点などを審査していた。

ＣＦＩＵＳが最大のハードルとされていた