中国広東省深センの華為技術(ファーウェイ)本社研究開発センターで、携帯電話基地局に使われる電子基板が輸出先のアフリカなどを想定した高い気温や湿度にどこまで耐えるかなど環境検査を行う研究室を案内した同センターの王良雲氏(河崎真澄撮影)【拡大】
「米議会指摘は誤解」
「指摘は誤解に基づく」。深センの本社で匿名を条件に取材に応じた華為技術の幹部は、「安全保障上の脅威」を指摘した米下院の報告書に、こう反論した。ただ「誤解を生んでしまったことに対し、反省もしなければならない」と謙虚に受け止めている。「華為技術は創業以来、消費者向けの製品ではなく、限られた通信事業者が主な客先という技術力が最優先の企業だった。報道機関や国際社会に幅広く情報公開したり、コミュニケーションしたりする意識も能力も足りなかった」というのだ。
すでに華為技術では欧米を意識し、2年ほど前から企業PR経験の長い外国人を次々とヘッドハンティング。報道機関にも徐々に対応するなど、そろりと足を踏み出している。英国政府で最高情報セキュリティー責任者(CIO)の経験のあるジョン・サフォーク氏をサイバーセキュリティー関連の上級副社長として招き、顧客などに透明性を訴えている。
加えて、ほとんど報道陣の前には現れたことのなかったCEOの任氏が今年5月9日、ニュージーランドで地元紙の取材に応じ、サイバー攻撃への関与を否定する発言を行った。任氏自体、口べたな技術者肌で自分が目立つことを嫌ったことが、取材を避けてきた理由らしい。