中国広東省深センの華為技術(ファーウェイ)本社研究開発センターで、携帯電話基地局に使われる電子基板が輸出先のアフリカなどを想定した高い気温や湿度にどこまで耐えるかなど環境検査を行う研究室を案内した同センターの王良雲氏(河崎真澄撮影)【拡大】
急務の透明性確保
華為技術としては異例ながら、本社と上海の研究開発センターなど一部の取材を産経新聞に認め、報道を通じて世界の理解を得たいとの姿勢をにじませた。社幹部は、「かつて米国との間に生じた摩擦を乗り越えた日本企業の経験を学びたい」と強調した。
一方、任氏は京セラ創業者の稲盛和夫氏(81)と親交を持つなど、成功を収めた日本企業の経営者に強い関心を持つ。何度も日本を訪れた経験があり、「勤勉な日本人の生活と人生の要約と凝縮がある」とみた演歌「北国の春」を聞くと目頭が熱くなり、心を揺り動かされるという。
ただ、疑惑を証明する証拠はないと言っても、国家に対する国際的な信頼度や評価が、その国の企業に直線的に投影されてしまう現実がある。「推定有罪」というべき事態を変えたいと願うなら、民間企業として根本的に経営の透明性や情報公開に関する発想を転換し、それを直ちに実行に移していかねばなるまい。(深セン 河崎真澄)