旅行会社、株主総会ビジネスに本腰　会場確保や運営など得意分野を展開 (3/3ページ)

　阪急交通社の子会社で法人営業を中心に行う阪急阪神ビジネストラベル（大阪市北区）も「企業の要請には積極的に応じたい」（阪急交通社広報担当）と意気込む。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果も手伝って、今夏の国内、海外旅行の予約は各社とも「初速が速い」（大手代理店）と喜ぶ。とはいえ、旅行市場だけでは長期的に高い成長は望めない。

　このため、旅行各社は、事業の多角化を急いでおり、国際会議やイベントなどの手配、運営など法人向けサービスの展開に注力している。

　株主総会の場合、「株主の個人情報を提供してもらいにくく、株主への招集通知発送まで請け負うことはなかなか難しい」（旅行会社大手）といった課題もあるものの、各社は今後の市場拡大に期待をかけている。（那須慎一）