今年2月に米国産牛肉の輸入規制が緩和され、仕入れ価格が下がると想定されていたが、円安で価格は高止まりし、店頭での100円値下げと相まって採算が悪化したとみられる。
「高価格帯」「少量」…。メニューの選択肢を広げることで客層を広げ、収支の改善を目指す。
アベノミクスの功罪
日本経済は10年以上続くデフレにより、値下げ競争が“当たり前”となった。その最前線をひた走っていたのが、ファストフードだった。消費者の現金給与が伸び悩む中、一度値下げした商品を値上げすれば、「待っているのは客離れだけ」(関係者)という厳しい状態だ。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の株高効果による個人消費の回復傾向は、外食産業にとっても千載一遇のチャンスだが、円安による原材料価格の高騰が足を引っ張る“副作用”も出ている。
ファストフードの「コペルニクス的転回」ともいえるこれらの超高級品は果たして消費者に受け入れられるのか、しばらく目が離せない。(南昇平)