シャープ再建の鍵は技術力　「ＩＧＺＯ」供与で“脱ロンリーワン” (2/5ページ)

　シャープは新工場の立ち上げを指導するとともに、ＣＥＣの技術者の育成を担う。その対価としてＣＥＣから支払われる技術料の一部（約２２０億円）を回して合弁会社に８％出資し、出資比率に応じた量の液晶パネルを引き取る契約だ。

　インフラなども含めた総投資額は５０００億円を超えるが、シャープ側の持ち出しはゼロ。関係者は「投資をせずに自社仕様のパネルを手に入れることができる」とメリットを説明する。

　シャープは０９年にＣＥＣグループで液晶パネルを生産するＣＥＣパンダに亀山第１工場の旧世代のテレビ用液晶パネルの生産設備を売却している。

　中国企業は知的財産権の保護意識が乏しいともいわれるが、関係者は「４年のつきあいで技術や知的財産権への理解があり、正当な対価が支払われる信頼関係ができたことが大きい。鴻海などもＩＧＺＯ技術をほしがったが、そこが違う」と打ち明ける。

大規模工場に設備投資する必要に迫られた