野村ＨＤ「体質強化」奏功　アベノミクス追い風、最終益３４．８倍 (1/2ページ)

　野村ホールディングスが２６日発表した２０１３年４～６月期連結決算（米国会計基準）の最終利益は前年同期の３４．８倍の６５８億円だった。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景にした東京株式市場の活況で、国内営業部門の利益水準は四半期決算の開示を始めた０１年４～６月期以降で最高を記録。目標に掲げていた１４年３月までの１０億ドル（約９９０億円）の追加コスト削減も完了に近づくなど、体質強化が徐々に進んできた。

　売上高に相当する収益合計（金融費用控除後）は１６．８％増の４３１３億円、税引き前利益は前年同期の約５．８倍の１１３２億円。ただ、保有する野村不動産ホールディングス株を一部売却し、連結対象から外したことで１３年１～３月期比では収益や利益は２～３割の減少となった。

　１２年４～６月期は株式相場が低迷した上、増資インサイダー事件の影響で株売り出しなどの業務で主幹事を外され、最終黒字を確保するのが精いっぱいだった。

しかし、昨秋からの株高で経営環境は一変