山善、中小の環境対策促進と商機拡大両立　省エネ機器販売でＣＯ２排出枠配布 (2/4ページ)

　これまで対象機器販売量に応じて付与してきたのが、途上国での温室効果ガス排出削減事業に投資した見返りに受け取る国連発行の排出枠だ。

　自社活動に伴い排出されるＣＯ２を国連の排出枠で相殺（オフセット）してきた企業は５３１に上る。このうち１７７社は先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の第１約束期間（０８～１２年）に自社から排出されたＣＯ２のすべてを帳消しにした。山善はその事業者を「カーボンフリー企業」と位置づけ、独自の認証マークを付与している。

　とはいえ、排出枠になじみの薄い中小企業の環境意識を高めることは簡単ではない。全国規模の研修会を地道に重ね、やる気を引き出す工夫に知恵を絞った。その結果、小さなエコが大きな環境活動に発展した。第１約束期間に削減したＣＯ２は累計で１３万７５１６トンに達した。

　「ビジネスに直結する環境活動でなければ持続しない。得意先を囲い込み環境優良機器の販売数量を拡大したい」（住建事業部の松田慎二マーケティング部長）。その姿勢でエコ事業に注力した結果、環境優良機器の売上高は、１２年度実績の８８４億円から１３年度には９４０億円に拡大する見込みだ。

今年度に４万トンのＣＯ２削減効果と２００社のカーボンフリー化を狙う