山善、中小の環境対策促進と商機拡大両立　省エネ機器販売でＣＯ２排出枠配布 (4/4ページ)

　使われていない排出枠が１００万トンある中、活用促進と需要喚起も残された課題だ。このため、経産省は今後、Ｊ－クレジットでオフセットする対象を最終製品だけでなく、旅行商品などのサービスや部品などの中間財に広げることも検討する。

　日本は来年から始まる京都議定書の第２約束期間に参加しないが、自主行動で地球温暖化防止という国際社会の責務を引き続き担う。それだけに官民あげて排出枠を創り活用する動きの活性化が問われそうだ。（臼井慎太郎）