山善、中小の環境対策促進と商機拡大両立　省エネ機器販売でＣＯ２排出枠配布 (3/4ページ)

　Ｊ－クレジット制度

　今後は、国連の排出枠を変え、日本政府が今年度に発足させた新たな「Ｊ－クレジット制度」に基づき創出される排出枠を中心にする。省エネ機器の普及や森林経営などに伴う温室効果ガスの排出削減効果や吸収量を国が認証する制度だ。山善はこの動きに合わせて、今月下旬に新ＧＢＰを始動させた。今年度に４万トンのＣＯ２削減効果と２００社のカーボンフリー化を狙う。

　Ｊ－クレジット制度は、２つの排出枠創出制度を統合したもの。このうち「国内クレジット制度」は制度終了の１３年３月末までに２４３２件、１５０万４０００トンの「排出削減量」を認証した。京都議定書の目標達成計画で定めた１８２万トンの約８割を達成した。

　経済産業省は、新制度を通じて、１件当たりの排出削減量が少ない事業所などの削減量をまとめて排出枠にする「プログラム型排出削減事業」の普及を狙う。経産省は「家庭や中小企業の小さな環境価値を拾い集めて評価し発展させる有効な手段になる」（環境経済室）と注目している。

中間財に広げることも検討する