【底流】日本商社の熱きインフラ争奪戦　舞台はミャンマー (2/4ページ)

　今月中旬にも事業者が決まるとされるヤンゴン国際空港のターミナル拡張工事も、事態が変化している。年間旅客数を現状の２倍の６００万人に増やす計画で、拡張工事に加え、運営権も民間に与える大型案件。現在は豊田通商・中部国際空港連合と日揮・チャンギ国際空港連合、仁川国際空港、現地企業グループに絞られた模様だが、米国企業がそこへ割り込み、混戦となっている。

　ヤンゴンに次ぐ第２の商業都市にあるマンダレー空港では、カンボジア３空港運営で実績のある仏建設会社ヴィンチの名前も取り沙汰される。

　三菱商事や住友商事、丸紅などの日本勢の受注が決まったヤンゴン郊外のティラワ経済特区（ＳＥＺ）の開発は土地の賃貸契約が難航するなど、計画が遅れ気味。その間に中国系企業がヤンゴン市に近い場所に工業団地を建設し、ここに日本のアパレルメーカーが進出を検討する動きもある。

　トップセールス

　日本とミャンマーは歴史的に良好な関係を築いており、ミャンマーへの経済制裁で表立って動けなかった欧米勢などより有利とみられていた。だが、そんな情勢は変わりつつある。

それぞれミャンマーを訪問するなど、関係改善に乗り出している