【底流】日本商社の熱きインフラ争奪戦　舞台はミャンマー (3/4ページ)

　米オバマ大統領は昨年１１月、現職大統領として初めてミャンマー入りするなど関係改善に乗り出した。旧宗主国の英国キャメロン首相は昨年４月に、韓国の大統領もその１カ月後の昨年５月に、それぞれミャンマーを訪問するなど、関係改善に乗り出している。

　日本も手をこまねいているわけではない。国土交通省は４月、オールジャパンで突破口を開こうと、大手商社や空港会社、建設会社６０社と官民連携で空港や航空管制など海外における航空インフラ受注を目指す協議会を立ち上げた。

　首相として３６年ぶりとなった５月の安倍晋三首相のミャンマー訪問には、経済界から１００人以上が参加。豊田通商の加留部淳社長や中部国際空港の川上博社長らが、日本の空港の総合力やサービスの良さをアピールするなど、積極的な活動を行った。

　追加支援で巻き返し

　だが、官民一体となった受注攻勢の成果は、はかばかしくないのが実情だ。６月末に実施された国際携帯電話事業の入札は、技術的に優位とされたＫＤＤＩ・住友商事連合が敗れ、ノルウェーとカタールの企業連合にさらわれた。

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