ＮＴＴ、人員減対応で抜本改革　営業拠点集約などで運営効率化 (2/3ページ)

　「ＮＴＴ東日本－東京」など現在の１７地域子会社も４社に集約する。「東京・山梨」「神奈川」「千葉・茨城」の首都圏３ブロック事業部は傘下の地域子会社を１社に統合。人員配置や営業活動をより効率的に行える仕組みにする。

　ＮＴＴ西は関西、東海、北陸など６ブロック内の３３支店は変更しないが、１０月から拠点を大幅に集約する。

　また、１６年度以降、地域子会社や関連会社に委託している各種問い合わせに応じる「１１６番」などの受付センター（約４０カ所）やオーダー処理センター（約１２０カ所）をブロックごとに１拠点に集約する。

　同社は１０月に、「ＮＴＴ西日本－関西」など８地域子会社を廃止、従業員３万５０００人のうち１万人を新設する法人営業会社に移す計画を５月に発表した。西日本地域の３０府県に分散している営業担当やシステムエンジニア（ＳＥ）は、大阪や名古屋など大都市圏以外は中小企業専門にシフトして営業効率を向上させる。

大量採用した世代が定年を迎えたことによる人員減が深刻に