ＮＴＴ、人員減対応で抜本改革　営業拠点集約などで運営効率化 (3/3ページ)

　ＮＴＴは０２年５月に、５１歳から県内業務を条件に年収が下がる子会社への異動を促す退職再雇用制度を導入。人件費を大幅削減したが、最近は大量採用した世代が定年を迎えたことによる人員減が深刻になっている。

　ＮＴＴ東は約７００人の新卒を採用しても年間２０００人強で減少しており「５年で１万人が減る見通し」（経営企画部）だ。同西はさらに減少数が多く年間３０００人規模に達し、「３～４年で１万人が減少する」（幹部）状況という。

　今回の大幅な組織改革は、退職再雇用制度の廃止後も継続適用される５１歳以上の社員も広域な異動を可能にし、人員変動に応じた流動的な配置を可能にするのが狙い。あわせて、開拓できていない中小企業向け営業体制を強化し、減少が続く電話収入や頭打ちの光サービスをカバーする収益増を目指す。