ＮＴＴ、人員減対応で抜本改革　営業拠点集約などで運営効率化 (1/3ページ)

　ＮＴＴは、傘下で県内通信を主業務とするＮＴＴ東日本と同西日本の経営体制を抜本改革する。

　定年退職などで社員がこのところ年間５０００人規模で減少していることに対応、営業拠点の集約などで機動的な人員配置やコスト削減によるグループ運営の効率化を目指す。２００２年度の退職再雇用制度導入にともなう設備系、営業系業務の分離以来の大規模な再編で、週内にも基本的な枠組みについて労働組合と合意する見通し。

　ＮＴＴ東は現在、新潟、長野、山梨以東の東日本地域を１７支店が統括。支店傘下の１７地域子会社が設備系や営業系業務を受託する体制となっている。

　再編計画では、来年７月をめどに１７支店を６ブロック事業部に集約。一方で、その下部組織として首都圏や北海道を中心に地域密着型の拠点となる小規模な支店を新たに２９カ所設置する。

「ＮＴＴ東日本－東京」など現在の１７地域子会社も４社に集約