日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、8日に開いた金融政策決定会合後の記者会見で、「脱デフレと消費増税は両立できる」と述べ、消費増税が予定通り実施されても、4月に導入した「異次元」緩和の効果でデフレから脱却できるとの自信を示した。
政府に対し「財政規律が緩めば間接的に日銀の金融政策に悪影響を及ぼす」とし、財政再建への取り組みを強く求めた。
黒田総裁は、来年4月に実施予定の消費税増税をめぐり、日本経済に悪影響を及ぼすとして政府内から見直し論が出ていることについて、「駆け込み需要とその反動減はあるが、景気の前向きな循環は続く」とし、影響は限定的との認識を示した。
8日に政府が示した中期財政計画について、黒田総裁は「かなりしっかりしたもの」と評価する一方、「政府の公的債務残高が極めて高いことを踏まえると、構造改革は重要だ」とも述べ、計画の実行を促した。