日銀総裁は「異次元」に自信　脱デフレと消費増税、両立可能 (2/3ページ)

　日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、消費増税が予定通り実施されることを織り込み、実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年度比上昇率を２０１３年度が２．８％、１４年度が１．３％、１５年度が１．５％と試算している。黒田総裁は「日銀の金融緩和と政府の財政健全化は関連している」と強調。政府の財政再建が失速すれば、景気回復のシナリオが頓挫するとの危機感を示した。

　日銀は８日の金融政策決定会合で、国内景気の現状について、７月の決定会合で示した「緩やかに回復しつつある」との景気判断を据え置いた。４月に導入した大規模金融緩和策は全員一致で継続を決めた。

　７月の決定会合では、景気判断に「回復」の表現を２年半ぶりに盛り込み、７カ月連続で判断を上方修正した。しかし、企業の設備投資など一部の経済指標にやや力強さが欠けるとして、８日の決定会合では前月の判断を維持した。日銀は同日発表した声明で、消費者物価の先行きについて「プラス幅を次第に拡大していくとみられる」とデフレ脱却に自信を示した。

≪金融政策決定会合での景気判断のポイントと前月との比較≫