日本の製造業の技術力を農業に　もうかる農産品を (3/3ページ)

　農協などは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反発している。政府は、コメや牛・豚肉など重要農産品５分野を関税撤廃の例外として求める方針だが、先行きは予断を許さない。

　ＴＰＰに加わらなくとも、安倍晋三首相が成長戦略に掲げた農業の競争力強化、所得倍増を実現するには、農業を広くとらえた収益改善策が求められる。ＩＣＴ（情報通信技術）によるソリューションも必要だろうが、厄介者を有価物に変えることにも力を注ぐべきではないか。

　日本の製造業の技術力を農業に。そうなれば、輸出競争力のあるもうかる農産品が増えるはずだ。（産経新聞西部本部副本部長　遠藤一夫）