コンビニの国内店舗数は昨年１１月に５万を超え、１４年３月期には大手３社だけで過去最多約４０００の新規出店を計画する。「飽和状態」もささやかれる中、２４時間営業の利便性にあぐらをかいてはいられない。
ローソンやファミリーマート、ミニストップは価格改定を昨春に本格開始。サークルＫサンクスも今年５月、ユニーグループの仕入れ規模を生かして大規模な値下げに踏み切り、大手５社の歩調が一致した。
２年前の震災直後には流通各社の物流網が寸断され、消費者は普段使いのスーパーだけに頼れない状況へと追い込まれた。利用頻度の低かった人もいや応なしにコンビニへ駆け込んだ結果、集客を目指す各社と安値を求める主婦らの思惑がかみ合い、値下げを加速させた。
経済産業省の商業統計によると、従業員４人以下の小売業者数は１９７０年を１００とした場合、２００７年には５９まで減少。国の農林水産政策研究所が昨年発表した調査では、自宅から生鮮食品店まで５００メートル以上離れ、車を所有していない高齢者は３大都市圏だけで１４０万人に上る。
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