こうした社会構造の変化や高齢者、就労女性の増加もあって「コンビニに対し『身近な小型店』としてのニーズは高まっている」(井阪隆一セブン-イレブン・ジャパン社長)。
アベノミクスによる景気回復ムードが広がる一方、サラリーマンの月給に当たる所定内賃金は今年6月まで13カ月連続で前年同期割れが続く。
「ハレの日のぜいたくと日常の倹約志向とに二極化した消費動向」(小方尚子・日本総合研究所主任研究員)は、しばらく変わりそうもない。来春には消費増税も予定され、コンビニやスーパーにディスカウントストアなども交えた価格競争は、今後さらに拍車がかかりそうだ。