育休復帰の女性社員を戦力化　日本企業にキャリアアップ支援の動き (2/3ページ)

　大和総研などによると、日本は労働者に占める女性の割合が４割超で４５％前後の主要国と比べてそれほど開きはない。しかし、管理職比率は１１．１％で米国４３．１％、仏３９．４％、シンガポール３４．０％に比べて見劣りする。河口真理子主席研究員は「ワークライフバランスで企業の制度整備は進んだが、福利厚生にとどまり、家庭を担うのも女性のまま。この結果、家庭重視で職場での活躍が期待できない社員を量産した」と指摘する。

　とくに女性比率の高い企業で、育児社員を“戦力外”にしていては、今後の成長はおぼつかない。

　社員の５４％が女性で課長級以上の女性の割合も３５％と突出しているベネッセは、復帰後の管理職登用に積極的だ。

「出産を含めたキャリア形成を考えてほしい」（人事担当者）