韓国戦時徴用訴訟 新日鉄住金が賠償応じる意向 敗訴確定の場合 (1/3ページ)

2013.8.19 06:00

 朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが、同社への取材で分かった。

 元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。

 新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち2人が97年に日本で同様の訴訟を起こしたが、2003年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め1、2審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。

上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる

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