都心に集まるアンテナショップ　地方自治体、費用対効果見極め課題 (1/3ページ)

　特産品販売や情報発信を目的とした地方自治体のアンテナショップが銀座、南青山といった東京都心部に続々と集まっている。石川、長野、岡山、佐賀の４県が移転も含めて検討中のほか、三重県は９月、東京・日本橋に新設。東日本大震災後、被災地の自治体を中心に１０店で売上高が増えるなど、復興支援や風評被害対策の「窓口」ともなるアンテナショップの役割の大きさに自治体は熱い視線を注いでいる。

　石川県のアンテナショップは現在、東京・日比谷にあるが、大通りから奥に入った場所のため、休日・祝日の集客が見込みづらい。生鮮食品を扱えない制限もあり、２０１５年春の北陸新幹線開業前を目標に移転計画を進めている。

　移転先候補として目をつけているのは、各県のアンテナショップが軒を連ね、「アンテナショップ通り」の様相を呈する有楽町から銀座１丁目の周辺だ。

集客の見込めるエリアで物販と飲食店を併設できる物件を探す石川県だが…