ドコモはこれまで米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載のスマホだけを販売していたが、アイフォーン人気に押されて、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による他社への転出超過が続き、月によっては契約者が減少するなど劣勢が続いていた。１２年度は過去最悪の１４０万件の転出超過となったほか、契約数の伸びも１４０万件にとどまり、３５３万件のソフトバンク、２６０万件のＫＤＤＩに水を開けられた。
今年の夏商戦では、ソニーと韓国サムスン電子のスマホを「ツートップ」として販売促進費を重点配分して安く売り出した。だが顧客の転出超過は止まらず、アイフォーンの発売は避けられない情勢となっていた。
ドコモは、アイフォーンが米国で販売された０７年以降、アップルとの交渉を断続的に続けてきたが、特許開示や販売ノルマなどの条件で折り合わず、ソフトバンクとＫＤＤＩに先行された経緯がある。
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