白斑問題についての第三者調査報告を受けた記者会見でおわびするカネボウ化粧品の夏坂真澄社長(左)=11日午後、東京都中央区【拡大】
会見した中込秀樹弁護士は、カネボウ化粧品の社内体制の問題とは別に「(白斑症状は)病気であり、化粧品から来るとは思っていなかったという思い込みがあった。人の肌に影響する商品を販売する責任感や気持ちのあり方を基礎から改めなくてはならない」と強調した。
今月1日時点で、白斑症状が確認された被害者は9959人。消費者のカネボウ化粧品離れにより「店頭ベースで売り上げは20%落ちている」という。
夏坂社長は「(発症者の)みなさんの笑顔が戻るまで対応するのが責任」と謝罪した。一部で支払いが始まった慰謝料は被害者の症状によるため、どの程度まで膨らむかは未知数だ。