復興へ…気仙沼市のがれき処理急ピッチ　東日本大震災から２年半 (2/4ページ)

　陣頭指揮をとる市沢徹・作業所長（５８）は「今が最盛期で、来年３月まで気が抜けない。２４時間フル稼働の状況が続くだろう」と語る。

　被災地のがれき処理事業は、ゼネコンをはじめとした建設各社がＪＶを組む形で復旧・復興に一役買っている。宮城県内の場合、気仙沼市の大成建設だけでなく、石巻市で鹿島、南三陸町で清水建設、亘理町で大林組がそれぞれ事業を進めており、来年３月末までの事業完了を目指す。

　環境省によると、東北の被災３県（岩手、宮城、福島）で発生した災害廃棄物の処理は７月末時点で全体の７９％（１２６３万トン）、土砂などの津波堆積物は５５％（５６６万トン）の処理を終えた。県別（同月末時点）では、廃棄物で宮城８６％、岩手６９％、福島５４％。津波堆積物が宮城６４％、岩手４４％、福島３０％。

　がれき処理事業は、建設各社にとって未経験ともいえる事業だ。ただ、政府からの要請もあり、非常事態を打開する意味で「被災地の早い復旧・復興にお役に立たなければならない」（中村満義・日本建設業連合会会長＝鹿島社長）という思いで現場で汗をかく。

廃棄物処理は「目標達成に向け着実に進んでいる」