反日デモ暴徒化１年　癒えぬ襲撃の傷「リスクあっても中国へ」 (1/3ページ)

　日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけに昨年９月、中国各地で反日デモが吹き荒れてから１年。暴徒化したデモ隊に襲撃された日系スーパーや販売店、製造工場などは相次ぎ業務を再開した。日本製品や日本企業を敵視する「反日リスク」が消えたわけではないが、「それでも中国の消費市場を取り込まない手はない」（自動車大手）と、前のめりの経営姿勢をみせる。放火や略奪など、反日デモで日本企業が大きな被害を受けた山東省青島を歩いた。

　出ないリスク大きい

　昨年９月１５日、反日デモ隊に外壁や店内を破壊された青島の日系スーパー、ジャスコ黄島店。

　現地法人である青島イオンの小野宏志経営企画室長は「今年８月の売り上げは昨年のデモ前の８月に比べ１０％近く伸びた」と話す。ジャスコはデモ後、中国で店名をイオンに統一。直接の被害額だけで７億円という黄島店は昨年１１月に営業を再開した。

「消費市場開拓をやめる“出ないリスク”の方が大きい」