反日デモ暴徒化１年　癒えぬ襲撃の傷「リスクあっても中国へ」 (2/3ページ)

　習近平指導部が２０２０年までに１０年比で住民の所得を倍増させる計画を打ち出しており、イオンでは同省内だけで今後、年間２～３店の新規開店を狙う。反日リスクより、「消費市場開拓をやめる“出ないリスク”の方が大きい」（小野氏）とみているからだ。

　展示車や販売店、修理工場の建物が次々に放火されて壊滅的な被害を受けた青島のホンダとトヨタの販売店は、それぞれ今年７月と８月に営業再開にこぎ着けた。「日本車購入をためらう地元の消費者もいるにはいるが、客足は好調だ」とトヨタの販売員は笑顔をみせた。経済成長スピードこそ鈍化したものの、火がついた個人消費の勢いは止まらず、中国でもより高品質の乗用車や食品、日用品への関心は高まる一方だ。

　補償問題もあいまい

　日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめでは、１人当たりのＧＤＰ（域内総生産）が１万ドルの大台に乗せた中国の都市は、０７年の３都市から５年後の昨年は４５都市に急増した。

中国が「世界の工場」から「世界の市場」に変わる時期に重なった