老朽マンション再生加速　不動産各社、成否占う建て替え事業 (4/4ページ)

　桜上水団地では２５年を要した。それぞれ居住者全体の５分の４、各棟の３分の２を上回る賛成が必要だが、各棟で条件を満たせないケースが２回あったのだ。「高齢者から『ここで死なせてくれ』といわれるのが最も辛かった」と野村不動産の松崎雅嗣・執行役員は振り返る。

　敷地面積に対する延べ床面積の割合を指す、容積率との関係も密接に絡んでくる。新築当時に比べ容積率が緩和された地域の物件だと、大きなマンションを建築でき、居住者以外に売る分譲戸数も増え、居住者の負担は抑制できるが、こうした案件は少なくなりつつある。建て替えを促進して災害に強い街づくりを進めるという観点から、容積率の緩和を求める声は根強い。

　少子高齢化社会の進展に伴って住宅・不動産会社は、リフォームに代表されるストック関連ビジネスを急ピッチで拡大している。その中でも、マンションの建て替えは最難関事業。課題を克服して、目標数値をどれだけ上回ることができるのか。ストックビジネスの成長を占う試金石でもある。（伊藤俊祐）