佐川がアマゾンとの取引撤退　要求水準高く、対価は極めて低く… (3/3ページ)

　アマゾンへの対応をめぐり、日本の宅配業界は大きく割れた。だが、企業がそれぞれの特徴をはっきりさせて生き残りを図るのは当然のこと。問題は、これがコップの中での争いに過ぎないかもしれないことだ。

　独ＤＨＬ、米ＵＰＳ、フェデックスなどは、グローバル企業のサプライチェーン改革や新興国市場の拡大を手掛かりに急成長している。彼らにとって、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を含めアジアでの自由貿易圏拡大は強い追い風だ。

　近い将来にアジアが主戦場となる流れをよそに、国内の過剰サービス競争に明け暮れているようでは大きなチャンスを見逃すことになりかねない。（「週刊東洋経済」副編集長　西村豪太）