インドネシアで地熱発電受注　住商と富士電機、設計・建設まで一括 (2/2ページ)

　大手商社は、このビジネスチャンスを取り込もうと、建設から運営まで手がける卸発電事業（ＩＰＰ）への参画を急ぐ。

　伊藤忠商事は、九州電力と共同で今年５月、スマトラ島のサルーラに同国最大の地熱発電所（出力３３万キロワット）を１６年をめどに稼働すると発表した。伊藤忠は、三菱重工業や新日鉄エンジニアリングなど、東ヌサテンガラ州で事業化調査を行っている。

　住友商事と丸紅も、それぞれ仏大手電力のＧＤＦスエズと組み、地熱発電の運営に乗り出す計画だ。三菱商事は地熱発電運営会社のスター・エナジー・ジオサーマルに資本参画した。

　日本政府も国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて円借款を重点供与し、民間を後押しする。商社各社は今後、同国での実績をてこにアフリカや中南米の市場開拓につなげたい考えだ。