関西電力が企業向けなど大口電気料金の値上げに踏み切った4月以降、関電との契約を打ち切った企業や自治体などの離脱件数が10月1日時点で2036件に上り、平成22年度の1623件を上回り過去最多となったことが10日、分かった。
電気料金の値上げが企業のコストアップに直結するため、大半が自ら発電するなどして安く電力を供給する「新電力」(特定規模電気事業者)に契約変更とみられる。
関電によると、これまで離脱件数が最も多かったのは22年度で、23年度は195件、24年度は61件。今年4月から9月1日までの離脱件数は1523件で、この1カ月間で5百件以上の顧客を失った計算になる。