ＧＳ業界団体、価格転嫁カルテル申請方針　表示法も一本化 (1/2ページ)

　全国のガソリンスタンド業者１万６０００社でつくる全国石油商業組合連合会（全石連）は２２日、来年４月の消費税率引き上げに備え、増税分の価格への上乗せを申し合わせる「価格転嫁カルテル」を公正取引委員会に申請する方針を明らかにした。

　店頭価格を消費税込みの「総額表示」に一本化し、表示方法を一律にする「表示カルテル」も併せて申請する。１１月１３日の臨時理事会で正式に決める。

　ガソリンスタンド各社は店頭価格の引き下げでしのぎを削っており、価格転嫁カルテルについて全石連は「赤字のスタンドが５割を占める中で無用の競争に踏み込むべきでないと判断した」（坂井信理事）としている。

「措置終了後に総額表示にするのは手間も費用もかかる」