ＧＳ業界団体、価格転嫁カルテル申請方針　表示法も一本化 (2/2ページ)

　一方、価格表示をめぐっては税抜きの本体価格を表示する「外税表示」が２０１７年３月末までの時限措置として認められるため、傘下の都道府県石油商業組合の一部から外税表示を求める声も上がった。

　ただ「措置終了後に総額表示にするのは手間も費用もかかる」「外税表示は消費者に分かりにくい」との意見が大勢を占めたため、総額表示に一本化することにした。

　石油元売り系や全石連に非加盟のガソリンスタンドも約２０００社（１万店）あることから、全石連は業界全体が総額表示で一本化できるように、元売り会社でつくる「石油連盟」や資源エネルギー庁に働きかける方針。