パナソニック、半導体事業で最大７０００人削減へ　工場売却も検討 (1/2ページ)

　パナソニックが半導体事業を縮小し、国内外で約１万４千人にのぼる同部門の従業員数を平成２６年度までに数千人減らす方向で調整していることが２４日、分かった。削減は海外が中心で、最大で７千人規模となる可能性がある。

　海外の一部の工場は他メーカーと売却交渉に入っており、赤字の携帯電話、プラズマディスプレー両事業に続き、半導体も事業規模縮小で黒字化を図りたい考えだ。

　パナソニックの半導体事業は、国内は富山県砺波、魚津の両市と新潟県妙高市に、海外は中国やインドネシアなどに主力工場がある。

　国内で技術者らの配置転換を進めており、従業員削減は海外工場が中心になる見込み。海外の一部工場は海外の半導体受託生産大手に売却する交渉を開始している。

外販が伸びずに赤字体質となり、構造改革が課題となっていた