ソニーは4月、カメラ機能などにこだわった「エクスペリア タブレットZ」を投入。発売前の新幹線での貸し出しキャンペーンでは、移動中に動画や電子書籍などを手軽に楽しめる点が評価された。
ただ、国内の個人向け市場は、台湾のエイスースが製造を手がけた米グーグルの「ネクサス7」の登場で昨秋から低価格化が進行。調査会社MM総研の横田英明取締役は「日本勢にとって、利益率の低いタブレット事業は楽観視できない状況だ。だが、タブレットは(ITで電力を賢く使う)スマートライフの中心となる端末で、捨てきれない」と分析する。
こうした中、日本勢が望みをつなぐのが、法人向け市場だ。富士通は顧客によって仕様を細かく変えるなど、多くの営業員を抱える生命保険会社への販売を強化。東芝は手書き入力機能のある主力モデルを、教育現場を中心に売り込む計画だ。
もともと法人向けのみで展開していたパナソニックも医療機関など向けに、高精細映像技術「4K」に対応したタブレットを投入する。