みずほ銀行による暴力団関係者への融資問題を受け、金融庁が、3メガバンクに対し、年内にも立ち入り検査を行うことが24日、わかった。法令順守体制について重点的に調べ、みずほ銀と同様の問題がないか検証する。
銀行本体での暴力団員らへの融資の有無や、問題の融資があった場合の対応に加え、持ち株会社傘下の消費者金融などとの情報の共有や連携体制についても調査する。資料の確認だけでなく、必要に応じて担当者へ聞き取り調査も行う。
金融庁は今年2月、みずほ銀への定期検査で、暴力団関係者らへの融資を2年以上放置していたことを知った。
その際、みずほ銀は「情報は法令順守の担当役員止まりだった」と説明。金融庁はこれをもとに、9月27日に業務改善命令を出した。
ところが、今月8日、みずほ銀は検査での説明を一変させ、問題融資がみずほ銀と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の取締役会で報告され、経営トップも知りうる状況だったと会見で表明した。これを受け、金融庁は9日、2社に対し「報告徴求命令」を出した。同じ問題で2度も報告を求めるのは異例の事態だ。